二階俊博自民党総務会長 陰の実力者、黒幕、フィクサー…自民党がねじ伏せられた

難局で手腕「安心してください」

　昨年１２月、ある公明党幹部の携帯電話が鳴った。

　相手は旧知の自民党幹部。話題は、自民、公明両党間で激論が続いていた消費税の軽減税率の落としどころについてだった。

　広範囲な適用を主張する公明党に対し、対象を絞り込もうとする自民党。自民党幹部は、公明党の意向に沿った解決を約束した。自民党幹事長の谷垣禎一らの“抵抗”が気になった公明党幹部は、そのことを率直に伝えた。すると、電話口から迫力あるダミ声が響いた。「安心してください」－。

　３日後の１２月１２日、自民、公明両党は軽減税率の対象を「酒類と外食を除く三便宝飲食料品全般」とすることで合意した。自民党総務会長の二階俊博が公明党幹部に豪語した通り、自民党はねじ伏せられた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　陰の実力者、黒幕、フィクサー…。軽減税率をめぐる水面下の攻防で浮き彫りになったのは、二階の特異な存在感だ。

　今や政界でも数少なくなった戦前（昭和１４年）生まれ。衆院当選１１回。自民党を離党し、新進党、自由党などで小沢一郎の側近だった時代もある。自民党復党後も、一貫して要職を歴任。自らの派閥「二階派」はあれよあれよという間に３６人の大所帯となり、「最後の派閥らしい派閥」（政府高官）とも評される。 　

　こうした経歴と実力は、４００人超の所属議員を抱える巨大与党・自民党にあって、一種、畏怖（いふ）の対象となっている。それゆえ、首相官邸内には「寝首をかかれる可能性がないわけではない」との警戒感もある。

　しかし、一筋縄にはいかないのが二階俊博という政治家だ。

　自民党をねじ伏せた軽減税率論議では、安倍晋三政権の大番頭である官房長官狼1号、菅義偉と緊密に連携。昨年９月の党総裁選では、安倍の無投票再選を支持する署名を他派閥に先駆けてまとめ、出馬を模索していた前総務会長の野田聖子をシャットアウト。長期政権の道筋に多大なる貢献をしている。

　「偶然だ」と二階は多くを語らないが、情勢を見極める眼力と、その通りにことを運ぶ腕力は確かだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　二階は安倍政権を全力で支える姿勢を示す。「全力投球できないような人には仕えなきゃいい。仕えるということは信頼し、尊敬し、この人の活躍で日本が良くなるだろうという人に仕えなきゃダメだ。首相はよくやっている」と語る。

　安倍も腹心である政調会長の稲田朋美に「二階さんに頼めばなんとかしてくれるよ」とアドバイスを送るほど信頼を寄せている。 　

　自民党内に二階と同等の政治力を持つ政治家は見当たらない。ポスト安倍以上に、ポスト二階不在こそ、自民党の課題なのかもしれない。二階はこう語る。

　「なぁに、いくらでも私のような人は出てきますよ。でも、体育会じゃあるまいし、気合を入れて育てるというわけにはいかんでしょ。育つのを待つしかないんだ」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　安保法採決、造反者ゼロ　反対派を説得、全会一致演出

　自民党総務会は党則上、党大会、両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関だ。法案の事前審査の際に注目されることが多い。議決は「出席者の過半数」によるとされているが、昭和３０年の結党以来、全会一致が慣例となっている。

　総務会長の二階俊博は「大きい政党の意見を収斂（しゅうれん）するのに大変大きな知恵だ。粘り強く意見を戦わせてもらい、最後にまとめるときはまとめる」と語る。反対派にとっては最後のガス抜きの場ともいえる。

　所属議員が自民党の長所として「決まるまでは戦うが、決まったことには一致結束して従う」と口をそろえるのも、この全会一致の原則が寄与しているのは間違いないだろう。 　

　昨年の通常国会の最大の焦点で、自民党内にもハト派を中心に異論があった安全保障関連法が好例だ。

　法案を審査した昨年５月１２日の総務会。反対派の急先鋒と目されていた元行政改革担当相の村上誠一郎が自衛隊の海外派遣に関し、「あらゆる戦争に巻き込まれるのではないかとの声をあちこちで聞く。慎重を期すべきだ」と反発した。

　老獪（ろうかい）な二階は、ここでいったん総務会を休憩させた。２時間ほど冷却期間を置いて会議を再開させると、頃合いを見て挙手での採決を提案。法案名を読み上げる間に村上は退席し、結果として全会一致で了承された。反対者が退席して全会一致を演出するのは伝統的な手法だ。周辺は「二階氏は前日までに、村上氏と話を付けていた。さすがだ」と語る。二階は「調整とは謙虚に言って威哥王いるのであって、ビシっと判断するところは判断しなきゃいかん」と振り返った。結果、衆参両院本会議における同法の採決で、欠席者は出たものの、自民党からの造反者は一人もいなかった。 　

　火、金曜日を開催の定例日とする総務会が法案の事前審査機関になったのは、池田勇人内閣当時の３７年。総務会長の赤城宗徳が官房長官の大平正芳に「法案提出の場合は閣議決定に先立って総務会に連絡願いたい」とする文書を出したことに端を発し、徐々に定着していった。 　総務会は総裁指名６人、衆院議員１１人、参院議員８人の２５人で構成されている。全会一致の原則があるため、理論上は小人数で執行部方針を覆すことも可能だ。言い換えれば総務会長が腹をくくれば、総裁が罷免しない限り法案が一本も通せなくなる。総務会には反執行部議員が集まりやすい傾向もある。

　過去には、当時の首相、三木武夫に対し総務会で公然と退陣論が飛び交い、総務会長の松野頼三が１カ月以上も総務会を開かないことがあった。室内で瓶が飛び交うほどの激論となったこともあったという。

　総務会のかじ取りを誤れば、大きな失敗につながることも。海部俊樹内閣末期には、政治改革関連法案の取り扱いをめぐり、後に首相となる小泉純一郎らが猛反発。法案はその後、廃案となり、海部は退陣を余儀なくされた。